こんな改憲はマジで嫌だ！

改憲の流れが向いている今の日本「よし、日本も国民投票だ！」と意気込みする人もいるだろう。

簡単に飛びつくのはNG!
国民投票で公平な審査をするためには、全国民に正確な情報がアクセス出来なくてはならない。

2007年に成立した国民投票法はどうか、
この法律では投票の二週間まえまで、テレビやラジオでCM 意見広告を流すことが許可されている。
だが、改憲派　護憲派のどちらか一方に大口スポンサーがついた場合、資金面に差が出て、多くの金を出せるほうがたくさんのCMや意見広告が出せる。
しかもCmの件数や流す回数制限なし、お金さえあれば何度でも繰り返し流すことが出来てしまう。
ちなみにイタリアでは全マスコミ　全政党が平等にアクセスすることによって国民の選ぶ自由を守る考えから、国民投票の際は全国放送で有料Cmを流すことが禁止されている。

因みに日本の国民投票の過半数は(有効投票数の過半数)、肝心の最低投票数が決められていないつまり“投票パーセントが1％でも国民の総意”となる。
しかも日本では公務員が投票運動が出来ない為学校で憲法は教えられない。
北欧で国民投票を成功させたアイスランドは改憲開始段階からその内容が広く公平に議論され内容が詳しく多くの国民に公開されていた「参加型民主主義」が形になっていたのだ投票率も87％。

政治に無関心　未だに新聞とバラエティー化したニュースを見れば全てを知った気になっている日本では諸刃の剣だ、国民投票は公正なルールがあって初めて国民の為に機能する。
不十分なまま突っ走れば逆利用される為注意すべきだ。